【舞鶴】不動産売却・賃貸管理はプロに相談！売却時に発生する費用と税金

主な費用

不動産売却に必要な費用は、以下のとおりです。

・登記費用

不動産の権利に関する変更や抹消などの手続きにかかる費用のことです。司法書士に依頼する場合、数万円程度の依頼費用がかかります。

・仲介手数料

不動産売却にあたって、仲介契約を結んだ不動産会社に支払う手数料のことです。例えば不動産販売価格が400万円以上の場合「売買価格×3％＋6万円」が取引価格です。ただし、あくまでも上限金額であるため、実際には上記よりも低くなる可能性はあります。

・抵当権抹消費用

販売した不動産に抵当権が設定されていた場合、抹消手続きを行わなくてはなりません。抵当権が設定されている物件は通常買い取ってもらえないため、買主へ引き渡す前に抵当権の抹消を行います。

・ローン返済費用

ローンが残っているのであれば、大半の場合完済してからでないと売却できません。そのため、売却前にローンを一括返済し、抵当権を抹消したうえで売却します。

・証明書発行費用

印鑑証明書や住民票など、各種証明書を発行するための費用です。売買契約を結ぶ際には、様々な証明書の提出が求められます。1つ1つはそれほど大きな費用ではありませんが、忘れずに予算を立てておくことが重要です。

・引越し費用

売却した不動産に住んでいる場合、新居へ引越しする費用もかかります。新居に住む前に別の場所に仮住まいするのであれば、引越し費用も2回分かかります。

・解体費用

住宅を解体して更地にしてから売却する場合、解体費用もかかります。解体する住宅の構造や建材によってコストは異なり、木造なら坪単価3～6万円、鉄筋コンクリートなら4～7万円程度が相場です。

・その他

上記の他にも、ハウスクリーニング費用や測量費用など、ケースに合わせて様々な費用がかかる可能性があります。朝衛は不動産売買・賃貸契約に関したトータルサポートをしているため、ご不明な点・ご心配な点がございましたらお気軽にご相談ください。

主な税金

不動産売却時にかかる税金は、以下のとおりです。

・印紙税

印紙税とは、不動産の売買契約書に貼るための収入印紙の購入にかかる金額のことです。収入印紙は、郵便局や法務局、コンビニエンスストアなどで購入できます。購入すべき金額は不動産の販売金額によって異なり、例えば1,000万円超～5,000万円以下の場合は1万円の収入印紙が必要です。

・消費税

不動産を売却する際に、建物には消費税がかかります。ただし、土地に関しては課税対象ではありません。

・登録免許税

名義変更や抵当権抹消の登記を行う際には、登録免許税がかかります。相続や売買など取引の種類によって税率は異なり、不動産売買の場合、不動産価額の2％が税額です（2023年3月31日までの登記であれば1.5％）。

・住民税・不動産譲渡所得税

不動産を売却したことででた利益は所得とみなされるため、所得税や住民税の対象です。