【舞鶴】不動産売却・賃貸管理はプロにお任せ！売却後の確定申告について

確定申告が必要なケース

以下のケースでは、確定申告が必要です。

• 譲渡所得が発生している
• 特別控除の適用を受ける
• マイホーム3,000万円控除を受ける
• 損益通算の特例を利用する

つまり、不動産を売却して利益が出た場合、基本的には確定申告が必要です。確定申告が必要だったとしても期限までに連絡がくるわけではないため、自分で情報を得て申告をしなくてはなりません。

確定申告が不要なケース

不動産を売却した結果利益が発生せず損失のほうが大きかった場合は、確定申告の必要はありません。売却には様々な経費がかかるため、トータルでマイナスになることはあります。ただし損失が発生した場合は、確定申告を行い「損益通算」と呼ばれる特例を利用することで、課税対象額を減らせます。

確定申告のタイミング

確定申告のタイミングは、不動産売却を行った（正確には成約した）翌年の2月16日～3月15日の間です。申告期間中に「管轄税務署への必要書類の提出」「所得税の納税」を済ませる必要があります。期限を過ぎると無申告や延滞とみなされてしまうためご注意ください。

確定申告の流れ

確定申告の流れは、一般的に以下のとおりです。

1：必要な書類を用意する

まず、確定申告に必要な書類を用意します。一般的には、以下の書類が必要です。

• 確定申告書B様式（第一表～第三表）
• 譲渡所得の内訳書
• 不動産売却時の売買契約書
• 売却にかかった諸経費の領収書

確定申告書と譲渡収支内訳書は、税務署に行けば手に入ります。

2：確定申告書を作成する

必要書類を集めたら、確定申告書に必要事項を記入します。各税務署の申告会場では専門スタッフが作成に関して説明してくれるため、不安な方は相談してみるとよいでしょう。また、個人で作成することが不安であれば、税理士に相談することをおすすめします。

3：確定申告書を提出する

確定申告書の作成を終えたら、必要書類とともに管轄の税務署へ提出します。提出先は、原則として自分の住所を管轄している税務署です。税務署への提出方法は、以下の3パターンです。

• 直接持ち込む
• 郵送で送る
• e-taxを利用する

確定申告の期間は税務署が混みますが、郵送やe-taxであれば混雑を避けられます。e-taxはインターネットで申請ができて大変便利ですが、利用にはマイナンバーカードやカードリーダーなど必要なものがあります。

4：所得税を納税する

確定申告は、書類を提出して終わりではありません。書類提出に加えて算出した所得税を納税する必要があります。申告期限内に書類提出と納税の両方を済ませましょう。

確定申告を怠ったらどうなる？

不動産売却を行って利益が出たにも関わらず確定申告をしないままでいると、無申告課税として通常の金額にプラスで税金を支払わなければなりません。無申告加算税の税率は50万円以下で15％、50万円超で20％です。

また、期限内に申告を済ませても所得税の納税を全額行わなかった場合、「延滞税」として通常にプラスして課税されます。税率は2ヵ月経過までで7.3％と延滞税特例基準割合＋1％のいずれか低い割合、2ヵ月超過後は14.6％と延滞税特例基準割合＋7.3％のいずれか低い割合です。